
プレミアム付き商品券とは、購入額に対して一定額の上乗せがある商品券のことです。
地域経済を活性化させるために、政府や地方自治体が補助金を出して発行します。
10,000円で12,000円分の商品券を販売※。
利用できる店舗は、購入した都道府県や市区町村に限られる。
※販売金額は地域によって変わります
ただし、プレミアム商品券はいつでも買えるわけではありません。
増税後や物価高騰時など、消費が冷え込みやすいタイミングで販売されることが多いです。
プレミアム商品券で上乗せされる金額は、自治体が補助してくれます。
そのため、利用者はノーリスクで上乗せ分の金額がもらえる仕組みとなり、かなりお得な商品券だと言えます。
ただし、下記の条件にはご注意ください。
お釣りが出ないからと言って余計なものを買ってしまう方は、無駄な買い物が増えて結果的に損をする可能性があります。
また、使用期限や利用店舗に制約がある点にも注意が必要です。
基本的には購入した市区町村にある店舗でのみ利用できるため、使用頻度が少ない方は上手く活用できないことがあります。
なんかお得な気がしない…と感じる方は、割増しと割引きの違いが引っかかっているのかもしれません。
例として、10,000円で12,000円分が買えるプレミアム商品券の仕組みをみていきましょう。
割増し(プレミアム商品券) | 割引き |
---|---|
1万円に対して、2,000円ぶんの追加価値が付く。 |
1万円に対して、2,000円オフになる。 |
上記の例は、どちらも2,000円分お得なことには変わりません。しかし、計算してみると、お得なパーセンテージが異なることをお分かりいただけるかと思います。
同じ金額分お得になっていたとしても、「割増し」と「割引き」では、割引率が異なるのです。
ここからは、プレミアム商品券のメリットとデメリットをご紹介します。
「自治体」「店舗」「購入者」の3つの視点から解説するので、プレミアム商品券の特徴を理解して上手に活用しましょう。
自治体 | 店舗 | 購入者 |
---|---|---|
地域経済が活性化する |
利用者や売り上げが増える | 安く買い物できる |
プレミアム商品券を発行する目的は、地域経済の活性化。住民が購入して、地域の店舗でのみ利用できる仕組みを作ることで、自治体内でお金を循環させられます。
また、景気の影響を受けやすい店舗にとっても、利用者が増えることで売り上げが安定します。
購入者にとってはお得に買い物できることはもちろん、良いお店に出会えるきっかけになることもあるでしょう。
自治体 | 店舗 | 購入者 |
---|---|---|
補助金を出すための予算が必要 |
加盟店になるには手続きが必要 |
使える店舗が限られる |
自治体にとっては、プレミアム分の補助金に加えて、人件費やシステム構築費用など予算が多く必要になってしまいます。
プレミアム商品券の加盟店になるためには申請手続きが必要なので、店舗にとっても手間が増える可能性が高いです。
購入者としては、利用店舗が限られていることが最大のデメリット。
また、抽選販売になることもあるので、プレミアム商品券を手に入れるのが大変な市区町村も珍しくはありません。
行政機関が補助金を出しているプレミアム商品券は、安全でお得に買い物できるものであることが分かりました。
ただし、お得だからと言って買いすぎると使い切れない可能性があるので、計画的にご利用ください。
自分に必要な分のプレミアム商品券を購入して、無駄使いせずに有効活用しましょう。