従業員にクーポンが支給された事例4つ｜企業ごとの活用方法

給料やボーナスというと現金が一般的ですが、クーポン（商品券）という形で支給されることも。

 

実際に、業績アップのお礼や福利厚生として、クーポン配布をしている企業も出てきています。

 

そこで、実際に給料としてクーポンを配布した事例をご紹介します。
クーポンを活用するメリットについても解説するので、ぜひ参考にしてください。

 

 

実際に給料・ボーナスとして支給された事例

はじめに、行政や一般企業からクーポン券が支給された事例を2つまとめました。
給料やボーナスとして従業員に配布した概要はもちろん、クーポンという形式で支給した理由についてもご紹介します。

 

介護・障害福祉・保育関連の職員にギフトカード配布

大阪府内全域に対する施策として、新型コロナウイルスの感染拡大によって業務負担が大きくなっている職種を対象に、全職員一人当たり1万円のギフトカードが支給されました。

 

対象人数は46万人にものぼり、合計50.6億円もの経費がかかる大規模なギフトカード配布事例です。
公務員以外の介護・障害福祉・保育施設で働くすべての人が対象で、申請受付をすると1万円のギフトカードがもらえます。

 

 

クーポン支給の理由

 

米中貿易摩擦などの影響を大きく受けたことにより、売り上げが減少傾向に。
夏のボーナスが減額されてしまう代わりに、自社商品を購入できるクーポンが別途支給されました。

 

ボーナスが減ってしまったとしても、従業員が満足できる待遇を検討した結果、自社クーポンという形を採用したのですね。

 

また、2017年には東証一部に復帰した感謝のしるしとして、合計3万円の臨時ボーナスが支給されたこともあります。

 

現金2万円＋自社通販サイトで使えるクーポン1万円を配っており、売り上げを従業員に還元することが多い企業です。

 

福利厚生としてクーポンが導入されている事例

 

 

福利厚生の一つとして、現在もクーポンを導入している企業の事例を2つご紹介します。

 

 

給料としてクーポンを支給する理由

なぜ、現金ではなくクーポンを配布する企業が多いのでしょうか？

 

給料やボーナスとして、従業員にクーポンを配布するメリットをまとめました。

 

 

従業員に対する福利厚生や臨時ボーナスとして支給するクーポン券は、非課税になることがあります。
社会保険料の徴収対象とならなければ、支払う税金が増える心配はありません。
企業と従業員の両方にメリットがあると言えるでしょう。

 

また、現金ではなくクーポンなら、使った金額が自社の売り上げに還元されます。
従業員にクーポンを配布して使ってもらい、社内でお金を循環させる仕組みができます。

 

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福利厚生としてクーポンを取り入れる企業が多い

働いてくれている従業員への福利厚生として、クーポンを配布している企業は増えています。
グループ企業全体で使える割引クーポンや、テナントが入っているビル全体で使えるクーポンなどの配布事例もあります。