自治体が生活支援クーポンを配布した事例－対象者や支給内容まとめ

 

プレゼントのイメージが強いクーポン券ですが、自治体から生活支援として配布されることも少なくはありません。

 

この記事では、実際に自治体がクーポン券を配布した事例を4つご紹介しています。

 

 

お住まいの地域でも同じような施策を行っている可能性があるので、クーポン券をもらえる機会がないかご確認ください。

 

自治体の施策としてクーポン券を使った事例

 

早速、クーポン券を使った生活支援を行っている自治体の事例をご紹介します。

 

大阪府にある市町村での事例に偏っていたことから、クーポン券を上手く活用しているかどうかには地域差があるようです。

 

大阪府：子育て食費支援事業「お米PAYおおさか（お米クーポン）」

 

物価高騰による家計負担を支援するため、大阪府全域の子どもたちを対象にクーポン券が配布された事例です。

 

具体的な内容は以下の通り。

 

 

食費の占める割合が多い子育て世帯に対して、「お米PAYおおさか（お米クーポン）」を支給します。

 

インターネットによる申請をすることで、クーポンか食料品のどちらかがもらえます。

 

クーポン以外の②番を選択する場合は、20カテゴリーのメニューから1品を選ぶと住所まで配送してくれる仕組みです。

 

スマホから簡単に申請できるだけでなく、電子クーポンに関してはQRコードを読み込んですぐにチャージできることも魅力的でした。

 

吹田市：高齢者生活支援ギフトカード

 

食費や生活費が高い傾向にある高齢者の負担軽減のために、ギフトカードを配布した事例です。

 

 

デジタルクーポンではなく、紙のギフトカードを活用した生活支援となっており、高齢者でも簡単に使えることが特徴です。

 

世帯ごとにまとめて郵送されるため、複雑な申請手続きが不要になります。

 

最近ではデジタルクーポンが一般的になりつつありますが、高齢者が対象の場合は、申請がいらない紙のクーポンを活用した事例が多いです。

 

大東市：全市民に5千円分のギフトカード配布

 

 

原油・物価価格の高騰などの影響を受けている全市民を対象として、ギフトカードを送付した事例です。

 

 

世帯ごとにゆうパックで郵送する形をとっているため、こちらも申請は必要ありません。

 

吹田市と同様に紙のクーポンが配布されており、自治体の施策ではJCBギフトカードがよく使用されることが分かります。
複雑な手続きが不要な紙クーポンですが、お釣りがでないというデメリットもあります。

 

奄美市：生活応援ギフト券

 

鹿児島県奄美市では、低所得世帯に対して「奄美市市民生活応援ギフト券」が配布されました。

 

 

ギフト券の形態に関する記載はありませんが、簡易書留にて郵送していることから、紙のクーポンである可能性が高いです。

 

住民税非課税の低所得者のみと対象者が限られている代わりに、1世帯あたりの支給金額が高くなっています。

 

自治体からクーポン券がもらえる機会を利用しよう！

 

クーポン券を使った生活支援の事例を4つご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？
物価高騰などによって家計が苦しい住民を支援する施策として、クーポンを配布する事例が多く見受けられました。

 

ただし、対象者が限られている場合は、申請が必要なことも。
お住まいの自治体がクーポン券を使った施策を打ち出していないか、定期的にご確認ください。