返礼品のルール｜Amazonギフト券など金券類がなくなった理由を解説

 

Amazonギフト券と言えば、かつてふるさと納税の返礼品の中でも、かなりの人気を誇る商品として有名でした。

 

しかし、現在はギフト券類を返礼品として送ることが禁止されています。

 

過去には、複数の自治体で採用されていたのに、なぜ規制されたのか疑問に思う方も多いはず。

 

そこで、Amazonギフト券をはじめとする金品類が禁止された理由を調査しました。

 

不公平な節税対策になる

ふるさと納税とは、自分で好きな自治体に寄付をしつつ、税金の控除という恩恵を受けられる制度です。
寄付金のうちの2,000円が自己負担となり、それを超える金額は所得税の還付や住民税の控除という形で相殺されます。

 

さらに、寄付をすることで各自治体が用意している「返礼品」をもらうことができます。

 

つまり2,000円を負担するだけで、好きな返礼品を選び、貰うことができるのです。
そんなふるさと納税の返礼品にAmazonギフト券があると、どういった問題が生じるのでしょうか？

 

 

返礼品でたくさんのギフト券を手に入れ、それを現金化すればするほど、シンプルに節税ができてしまう仕組みだったのです。
さらに、収入に応じて寄付金の上限に差があることも、不公平感の要因となっています。

 

所得の多い富裕層は多額の節税ができるのに対して、低所得者は得できる金額が限られてしまうのです。

 

禁止されているもの

1. 金銭類似性の高いもの（プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等）
2. 資産性の高いもの（電気・電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車等）
3. 高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品（特産品）

引用：総務省

 

この状況に不公平さを感じている人が多く、上記のような換金性が高いもの全般が禁止されました。
税金を納めているお金を「金券」に変えられる仕組みになってしまっていたので、国の規制が入るのも当然ですね。

 

転売が横行

先ほどの節税対策につながることとして、Amazonギフト券の転売が横行したのも理由の一つです。

 

ふるさと納税で交換したAmazonギフト券を転売することで、換金率は下がるものの「現金化」が可能になります。

 

転売を繰り返すと、住民税や所得税が多少なりともお金になって戻ってくるシステムを作り出せてしまうのです。

 

 

自治体同士で顧客の奪い合いになる

はじめてふるさと納税の返礼品としてAmazonギフト券を提供したのは、大阪府泉佐野市でした。

 

還元キャンペーンを打ち出して多額の寄付を集めていたことから、他の地方自治体も似たような施策を開始しました。

 

すると、地方の特産品とは関係のないAmazonギフト券還元率の競争が激化。

 

好きな市区町村に寄付ができるという、制度本来の目的から遠ざかってしまいました。

 

ふるさと納税による寄付は、各地方自治体の貴重な財源です。

 

そこで、寄付額集めの競争に歯止めが利かなくなる恐れがあるため、Amazonギフト券が禁止されたのですね。

 

そもそも地域振興や寄付が目的

ふるさと納税とは、あくまでも本来納める税金を「好きな自治体に寄付」するためのものです。

 

節税対策や売り上げのために行っているのではなく、地元や好きな都道府県に寄付をして地域振興を目指す取り組みとして生まれました。

 

そこで現在は、下記3つのルールが適用されています。

 

 

返礼品は地域振興につながるものでなければならないので、自治体とは関係のないAmazonギフト券などでの還元は禁止されています。

 

市区町村の活性化という目的を明確にして、ふるさと納税を悪用させないための規制ですね。

 

ふるさと納税でAmazonギフト券がもらえるキャンペーンがある？

 

 

ふるさと納税の返礼品として、ギフト券などの換金性が高いものを送ることは禁止されています。

 

しかし、ふるさと納税をしてAmazonギフト券をもらう手段が、実はまだ残っていることをご存じでしょうか？
それは、地方自治体からの返礼品ではなく、ふるさと納税を仲介する会社からもらえるチャンスがある、ということ。

 

ここからは、ふるさと納税仲介会社が行っている「Amazonギフト券がもらえるキャンペーン」をご紹介します。

 

寄付額の10％前後が還元されるキャンペーン

 

各仲介会社では寄付額の何割かをAmazonギフト券として還元するキャンペーンを行っています。

 

「ギフト券をあげる代わりに、自社サイトを経由してふるさと納税をしてください」というサービスですね。

 

 

キャンペーンは月ごとに更新されることが多いので、還元率の変動があったり、対象ギフト券が変わったりします。
サイトによっては最大15％ほど還元されることもあるため、お得にふるさと納税を利用できるイベントです。

 

ふるさと納税を使ってAmazonギフト券が欲しい方は、仲介会社を上手に活用することで入手できますね。

 

ふるなびコインをAmazonギフトに交換

ふるさと納税ができる仲介会社では、寄付をするたびにポイントが貯まるサイトも多いです。
ふるなびコインなら、Amazonギフト券はもちろん、PayPay残高や楽天ポイントにも交換できます。

 

最大20％と還元率が高いので、キャンペーンにエントリーすると、お得にAmazonギフト券を手に入れられます。

 

ふるなび以外でも、ポイントが貯まるふるさと納税仲介サイトを経由して、ギフト券や電子マネーに交換することができますよ。
Amazonギフト券の返礼が禁止されているふるさと納税ですが、仲介会社からもらう手段も豊富にあるので、ぜひチェックしてみてください。

 

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